性教協について

■主な活動
１）夏休み・夏期セミナーの開催
模擬授業では、参加者が生徒になって授業を受け、具体的に実践を深めます。分科会では性に関する様々なテーマで学習と交流が行われます。
それに加えて、講演や理論講座・トークライブなど多様なプログラムがあり、充実した３日間です。
２）「理論と実践講座」の開催
毎年１月に、その年ごとのテーマを深めるために、講演・問題提起・シンポジウムを中心とした学習会が開かれます。分科会での交流も好評です。
３）会報の発行
年１０回、最近の「性」および性教協（各サークルも）の活動報告をお届けします。
４）性教育の本・雑誌の出版
性教育の実践に役立つ本から、理論書までたくさんの本を出版しています。エイデル研究所から季刊で出している、性教協編集の『季刊 セクシュアリティ』は日本で唯一の性教育に関する雑誌です。
５）その他
これまで、北欧・アメリカ・中国など海外研修旅行をしてきました。特に近年は、中国を中心にアジア地域との交流にも力を入れています。

■会員の特典１）会報を送付してもらえる２）夏期セミナーや各サークルのイベントなどの参加費の割引を受けられる３）「研究会・研修会などを企画する場合、講師などの相談や斡旋の便を受けられる４）自分から提案して、様々な勉強会や企画を創出していける

■設立趣意書
　性は人間にとって、その生き方や人格を左右するほどに重要な課題である。しかしながら今日、性をめぐる社会や文化の状況は危機的・退廃的ともいわれ、そうした中で性教育の必要性が叫ばれてきた。
　しかも、この性教育への期待の中には、道徳主義的・純潔至上主義的な傾向も根強く、歴史を逆行させる恐れすらみられる。私たちは現在性の状況が、とりわけ子どもを混乱させていることを憂慮するものではあるが、それが人間の歴史の中で解放の側面を持っていることも見逃してはなるまい。
　私たちが考える性教育の基本方向は、日本の歴史が歴史的に作り上げてきた性への偏見を払拭し、ヒューマンセクシュアリティとしての豊かな性を人間の一生の中に積極的に位置づけ、さらに実りある人間関係を築いてゆく力を培うことにある。それは憲法と教育基本法にある男女の対等性を基礎に、科学と人間の尊重の思想をこの分野の教育に貫くことでもある。そのために私たちは歴史的遺産を受け継ぎ、関係する諸分野の学問的成果を学び取りながらお互いの研究と実践をすすめ、日本の社会に人間性豊かな性文化を創造していくためにこの会を設立する。
1982年4月

■“人間と性”教育研究協議会 会則（2026年8月9日改訂）

第一章 　総　則
第一条（性格）
本会則は、一般社団法人”人間と性”教育研究協議会の定款の施行と運用に関する事項を規定する。
第二条（名称）　　　　　　　　　　　　
本会は、一般社団法人”人間と性”教育研究協議会（略称「性教協」）と称する。
第三条（事務局）
本会の事務局は、東京都渋谷区本町１丁目7番16号　初台ハイツ1006号におく。
第四条（目的）
本会は、設立趣意書にあるとおり、性教育の実践に関する諸問題を研究することを目的とする。

第二章 　事　業　
第五条（事業）
本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１　年次大会、研究会、講演会等の開催
２　機関紙誌の発行
３　共同研究による出版物の編集、刊行
４　各種研究会、講演会などへの講師あっせん、および派遣
５　関係諸団体との連絡、協力、提携
６　その他必要と認める事項

第三章　会員およびサークル
第六条（会員）
設立趣意書に賛同し、会則を認め、会費を納入することによって会員になることができる。
第七条（サークル）
会員は設立趣意書の趣旨に基き、性教育に関する研究・実践を進め、広げる為にサークルを作ることができる。
サークルは３人以上の会員によって作られるが、代表者を決めて幹事会に報告し、承認を得ることが必要である。

第四章　組織および運営
第八条（役員）
本会の事業を行うために、次の役員をおく。
１　代表幹事　　　若干名
２　幹事　　　　　若干名
３　ブロック幹事　若干名
４　全国幹事　　　若干名
役員の任期は一年とする。ただし重任は妨げない。
第九条（代表幹事）
代表幹事は幹事会で互選され、本会を代表する。
第十条（幹事）
幹事は総会で選出される。
第十一条（ブロック幹事）　
全国をいくつかのブロックに分け、ブロック幹事をおく。
ブロック幹事は各ブロックの組織活動を推進するため、代表幹事と連携して努力する。
ブロック幹事は総会で選出される。
第十二条（全国幹事）
サークルは全国幹事一名を選出する。ただし、各都道府県に複数のサークルが成立した場合は、協議の上その中から原則として１名を選ぶ。
第十三条（総会）
総会は年１回開かれ、次の事項を審議決定する。
１　活動報告および活動方針
２　事業計画
３　予算および決算
４　役員の選出
５　会則の改正
６　その他必要と認める事項
第十四条（代表幹事会）
代表幹事会は、総会決定に基き、活動を具体化するため、幹事会に提起する原案を作成する。第十五条（幹事会）
幹事会は総会決定に基き、本会の運営に必要な事項を審議するとともに、その実務を処理する。
幹事会はサークルの承認を行うとともに、入会希望者及び会員が会の設立趣意書の趣旨に反したり、会の活動を妨害したことが明らかになった場合、入退会についての決定を行う。
第十六条（全国幹事会）
総会決定に基いて、性教協の活動を全国に広げるために必要な協議をし、その推進と充実をはかる。
全国幹事会は、全国幹事・ブロック幹事・幹事および代表幹事によって構成される。
第十七条（部局）
幹事会の中に次の部局をおく。
１　事務局――庶務、渉外、連絡、会計など
２　研究局――研究などの企画運営、情報の収集・提供など
３　編集局――機関紙誌の発行、出版物などの企画編集など
また、業務の必要に応じて、部局および委員会を設けることができる。
第十八条（倫理規定）
本会の教育・研究および社会的活動における倫理規定について別途定める

第五章　会　計
第十九条（経費）
本会の経費は、会費、事業収入、寄付金その他をもってあてる。
会費の額は別に定める。
第二十条（監査）
本会の収支決算は、総会に報告、承認を受けるものとする。
第二十一条（会計年度一
本会の会計年度は、８月１日より、７月３１日までとする。

付　この会則は１９８２年４月２４日より施行する。
改正　１９８４年８月３日
改正　１９８７年７月３０日
改正　１９９２年８月４日
改正　２００１年７月３０日
改正　２００４年７月３０日
改正　２０１０年７月３１日
改正　２０１１年１２月２４日
改正　２０１３年７月２８日
改正　２０２６年８月９日

■“人間と性”教育研究協議会 倫理規程

“人間と性”教育研究協議会は、設立趣意書および会則に基づき、本会の教育・研究および社会的活動の公共性と責任に鑑み、以下の倫理規程を定める。会員は、本規程の趣旨を十分に理解し、これを遵守する。
第1条（基本原則）
会員は、個人の尊厳および基本的人権を尊重し、「科学・人権・自立・共生」の理念に基づき、ヒューマンセクシュアリティとしての豊かな性を人間の生の中に位置づけ、子どもとともに性のあり方や生き方を考え、人間性豊かな性文化の創造に資することを、本会の教育・研究および実践の基盤とする。
第2条（社会的責任と公共性）
会員は、市民社会の一員として、教育・研究および社会的活動が社会に与える影響と責任を自覚し、その公共性にふさわしい行動をとるとともに、社会的信頼の維持・向上に努める。
第3条（差別の禁止と不平等の再生産の防止）
会員は、思想信条、性別、性的指向、性自認、身体的特徴、障害の有無、社会的身分、年齢、職業、学歴、職歴、出自、宗教、人種、民族、国籍、家族状況その他の属性を理由として、個人および団体に対して差別的な取り扱いを行ってはならない。
また、差別や不平等を助長・再生産しないよう十分に留意し、その是正に資する実践に努める。
第4条（ハラスメントの禁止と安全な環境の確保）
会員は、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他あらゆるハラスメントに該当する行為を行ってはならない。
また、相互の尊重に基づく安全で公正な教育・研究環境の形成に努める。
第5条（プライバシー保護と人権の尊重）
会員は、教育・研究および学会活動において関係者のプライバシーを保護し、その人権を尊重しなければならない。特に研究対象者に対しては、その尊厳と権利に最大限配慮する。
第6条（研究倫理の遵守）
会員は、研究の目的および方法の倫理的妥当性を常に検討し、捏造、改ざん、剽窃その他の研究不正を行ってはならない。
また、研究資料の適切な管理と取扱いに努めるとともに、研究成果の公表にあたっては、その公益性および社会的責任を自覚する。
第7条（対話と相互批判）
会員は、開かれた態度を保持し、対話および相互批判・相互検証の機会を尊重し、教育・研究の発展に寄与する。
第8条（教育・研究の実践と社会への還元）
会員は、教育および研究の成果を社会に還元し、その知見を活かして、多様性が尊重される社会の実現に資する実践に努める。
第9条（相談および申立）
本規程に関わる問題については、会員は本会に相談または申立を行うことができる。
相談または申立があった場合、本会は関係者の尊厳および権利に配慮しながら、誠実に対応する。
第10条（措置）
本規程に違反する行為が認められた場合には、事実関係の確認および必要な手続きを経た上で、関係者の権利の保護および回復、ならびに再発防止の観点から、総会の議を経て必要な措置を講じることができる。
措置は、行為の性質、重大性および影響等を踏まえ、適切かつ相当な範囲で行うものとする。
前項の措置には、次のようなものを含む。
一　是正・改善のための措置（注意、指導、行為の是正の要請、研修等の受講要請、再発防止策の提出等）
二　関係者の保護および環境調整のための措置（接触制限、活動上の役割の変更、安全確保のための対応等）
三　組織としての対応措置（活動の制限または停止、特定活動への参加制限、会員資格に関する措置等）

附則
本規程は、2026年8月9日より施行する。
本規程の改廃は、総会の議を経るものとする。