■事前学習動画配信中！！

　参加申し込みをされた方への動画配信が、いよいよ始まりました。

　8月28日のオンタイム参加ができなくても、以下の動画は配信期間（8/6～9/10）はいつでも、何回でも見ることができます。韓国・中国における包括的性教育の最新状況がわかります。
　『季刊セクシュアリティ』に掲載された、韓国・中国の性教育に関連記事もまとめて読むことができます。大変お得で便利！
配信動画は以下です。

◆韓国◆
1）韓国の学校における保健教育と性教育―性教育を含む教科、根拠、保健教科書、論争など-（ウ・オギョン／京畿大学、(社)保健教育フォーラム理事長）
2）2022年韓国社会における性教育（イ・ミョンファ／市立AHA!青少年性文化センター)
◆中国◆
3）中国における性教育制度と検閲―劉文利編『生命を大切に：小学生性健康教育読本』を事例に（郭立夫）
4）エンパワーメント型性教育の理念と実践（方剛／エンパワーメント型性教育講師チーム　リーダー、中国性教育専門家）
5）中国における包括的性教育の推進（劉文利　北京師範大学教授）（8月20日頃配信予定）

参加申し込みはこちらから
　

シンポジウム主旨

　性教協40周年記念企画として、2021年8月8日に始まった「全国まるっとセミナー」も折り返し地点を通過しました。当初、40周年記念夏期セミナーに位置づけられていた　国際企画をバージョンアップした形で、7月から8月にかけて下記のような形で国際シンポジウムを開催します。
　2018年に発表された『【改訂版】国際セクシュアリティ教育ガイダンス』には、初版の『ガイダンス』が出された2009年以降、多くの国々の包括的セクシュアリティ教育への取り組みが進展したとあります。東アジアの国々も例外ではありません。今回のシンポジウムでは、隣国である韓国・中国における包括的セクシュアリティ教育の取り組みに着目します。韓国、中国とも、日本にはない性教育の制度的基盤を有しています。同時に、日本も含め、東アジアに共通する家族規範やジェンダー規範、人権をめぐる共通した問題もあり、性教育へのバッシングも起こっています。言うまでもなく、性教育は、それぞれの国の教育制度のあり方に大きく左右され、それはつまり、その国の政治的課題を反映してもいます。
　本シンポジウムでは、それぞれの性教育実践を単に「知る」だけでなく、その背景にある、政治的、社会的課題について掘り下げることで、包括的セクシュアリティ教育の実現に向けた課題について深めていくことを目指します。また、今回の韓国・中国で終わるのではなく、国際的な視点から性教育について学習する機会を発展させるスタートにしたいと思っています。たくさんの方々の参加をお待ちしています。

参加申し込み開始しました。絶賛受付中！！

 

開催日 ２０２２年　８月２８日（日）　１０時～１６時 ZOOMシンポジウム 性教育実践を単に「知る」だけでなく、背景にある政治的、社会的課題について掘り下げることで、包括的セクシュアリティ教育の実現に向けた課題について深めていく 講演者（登壇順） イ・ミョンファ (Lee Myunghwa 이명화)さん 　AHA!（ソウル市立青少年性文化センター長）・社会教育における性教育 ウ・オギョン（WOO Okyong 우옥영）さん 　社団法人保健教育フォーラム理事長・学校教育における性教育 劉文利（Liu Wenli）さん 　北京師範大学教授・ 『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』 改訂関係者協議会 方剛（Fang Gang)さん 　エンパワーメント型性教育講師チームリーダー・中国性教育専門家 ※※※ 　今回の企画では、登壇者によるそれぞれの性教育実践への取り組みについてお話いただく動画に加え、韓国・中国のジェンダー・セクシュアリティをめぐる社会状況について学ぶ動画を7月より配信（約1ヶ月間を予定）します。視聴者から、それに対する質問を出していただき、8月28日には、登壇者の方々にリアルタイムでお答えいただき交流する時間をつくります。 　本シンポジウムに関連する『季刊セクシュアリティ』106号も是非併せてお読みください！ 参加費 性協教会員　3,000円　　会員以外　5,000円 学生　1,000円　　障がい者　1,000円 参加申込 ※参加申し込み受付中！お申し込みはPeatixサイトからお願いします 　Peatixから申し込みへGO！

 

 

 

■内容についてのお問い合わせ

一般社団法人“人間と性”教育研究協議会（性教協）本部・事務局 〒151-0071　東京都渋谷区本町1丁目7番16号　初台ハイツ1006号 TEL 03-3379-7556 　FAX 03-3379-7561 E-mail jimu@seikyokyo.org ※電話は火・木曜日の午後１時～４時に受け付けています。 お急ぎの場合は、FAXまたはE-mailにて用件をお知らせください。

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